調査研究部

〔上記報告と同一内容〕

【全国基本調査】

第1　全国基本調査の概要

１　調査の目的

全国基本調査は､本会の事業の柱に掲げる『学校の管理運営並びに事務長の職務・職制等に係る調査、研究活動』の一環として､事務長の職務・職制・処遇等に関する全国公立学校の実態をできる限り正確に把握して、その資料を多方面に分析することにより､本会の目的の達成実現を図るとともに､各都道府県市の抱える諸問題等の解決に向けた基礎的･客観的な資料を継続して提供することにある｡

２　調査対象

全国基本調査の対象は､全国４７都道府県立及び名古屋･京都･神戸･広島の４大市立の高等学校、中等教育諸学校、特別支援学校、高等専門学校の事務長（相当職を含む）である｡

３　調査報告の内容

本稿は､『第２調査結果の概要』､『グラフ』９点並びに『要覧･集計表』１０点で構成している｡また、資料として『事務長等の職務権限と処遇に関する県市別個表』を作成している｡

第２　調査結果の概要

１　学校総数及び事務長の総数

（１）高等学校数（市町村組合立を含まない）は2,682校で、令和４年度と比較し26校の減少（休会中等の9県市を除く）また、従前は高等学校の内数としていたが、24年度より新たな校種の欄を設け集計した中等教育学校は26校となっており、昨年度と変わらず。（内数であるが中高一貫校は89校で、昨年度から１校減）休会中等の9県市を除いた、高等学校の減少は、中等教育学校の校数を含めても、平成30年度2,761校から令和5年度2,708校と推移しており、過去5年間で53校が減少したことになる。特別支援学校は758校で、昨年から1校減少（休会等県市を除く）している。ここ十数年来、児童生徒の減少から高等学校では統廃合が行われ減少傾向にあるのと反対に、特別支援学校は年々増加する傾向が続いていたが、今年に限っては特別支援学校に減少が見られた。

（２）事務長総数（市町村組合立を含む）は3,541名。令和４年度の3,622名から81名減少している。過去の統計では平成18年度から23年度までの5年間で200名減少し、26年度まで減少し続けていた。27年度からは大きな増減はみられず、3,600名程度（休会等県市を除く）で、比較的安定的に推移していたが、令和２年度から再び減少し始めている。

２　課長補佐級以上の事務長の割合

（１）事務長総数（市町村組合立を含まない）3,431名のうち､課長級680名(19.8％)､課長補佐級1,999名(58.3％)、係長級752名（21.9％）で､昨年度と比較すると課長級は0.9％減、課長補佐級は0.3％増、係長級は0.5％増となっている。昨年度から本年度にかけて、課長級、課長補佐級、係長級全ての割合の増減が１％未満であることから、多少の増減は見られるものの、現在は安定した状況が続いていると考えられる。

（２）事務長の年齢構成は､課長級については､56歳～60歳が680名中517名(76.0％)､51歳～55歳では､129名(19.0％)｡課長補佐級については､56歳～60歳が1,999名中746名(37.3％)､51歳～55歳が1,999名中777名(38.9％)となっている。いずれも近年大きな変動はない。本年度の６０歳以上の事務長総数は14都道府県市285名（課長級27名、課長補佐級215名、係長級43名）となっている。

３　管理職手当支給人員及び今後の傾向

（１）管理職手当支給人員は3,431名中2,428名（70.8％）､全国平均の管理職手当支給人員率は、平成13年度以降22年連続で70％台になっている。

（２）課長級の手当支給人員は668名（課長級総数のうち98.2％）、課長補佐級1,296名（課長補佐級総数のうち64.8％）、係長級464名（係長級総数のうち61.7％）となっている。

（３）管理職手当については､定額制により支給される県市がほとんどであり、今年度、定率制を導入している県市は３県であった。

【その他の調査】

全国基本調査は、『事務長の職務』に登載され、研究協議会並びに総会において報告している。これとは別に地区代表者会、理事会等で公表してきた調査として次のようなものがある。

≪①から㊸（昭和53年～平成21年は、記載省略≫

㊹ 平成22.12.3『政令指定都市における学校徴収金等の徴収状況に関する報告』

授業料の無償化に伴う、政令指定都市での学校徴収金・団体徴収金の口座振替状況等を情報収集し、動向を報告した。

㊺ 平成24.12.7『事務長の財務・庶務に係る職務権限に関する調査』（５年毎の定期調査）

５年ごとに行う定期調査の期間がずれ込んだために庶務と財務の職務権限について同時に行った。

㊻ 平成25.6.14『再任用職員雇用について』

６０歳定年後の再任用制度について各県の制度について調査をした。

㊼ 平成25.12.6『授業料の不徴収等に関する法律改正について』

授業料の不徴収等に関する法律の一部改正の法案成立後、各都道府県市の対応等について調査した。

㊽ 平成26.6.13『高等学校等就学支援金について』

高等学校等就学支援金制度に関する法律の一部改正が施行され、各都道府県市の事務手続きについて調査した。

㊾ 平成26.12.5『高等学校等就学支援金について』

高等学校等就学支援金制度に関する、各都道府県市の事務手続きについて再調査し、浮かび上がってきた問題点・要望を報告した。

㊿ 平成27.6.12『高等学校等就学支援金について』

高等学校等就学支援金制度が施行されて2年目に入り、各都道府県市の事務手続きや改善・簡素化された点、残された問題点等について再々調査し、集計・分析を行った。

51 平成28.6.10『チーム学校について』

中央教育審議会からの「チームとしての学校・教職員の在り方について」の答申を受けて、今後「チーム学校」を実現していくための諸課題を明らかにし、解決方策を探るための調査を実施した。（兵庫県立学校事務長会自主研究グループからの依頼による。）

52 平成28.12.2『高等学校等就学支援金について』

高等学校等就学支援金制度が施行されて3年目になる。付帯決議により予定されている制度の見直しの前に、各都道府県市の事務手続きの現状や改善・簡素化された点、制度そのものの問題点等について、改めて調査を実施した。文部科学省に報告書を提出し、今後の検討材料にしていただくようお願いをした。

53 平成29.6.9『学校事務等におけるアウトソーシング導入状況等について』

北海道における学校事務の効率化・省力化について、より具体的な取組方策を検討するために、各都道府県市の取組状況を把握するために調査を実施した。

（北海道立学校事務長会調査研究部からの依頼による。）

54 平成29.8.3『全国大会発表『事務長の視点』に関するアンケート』

平成２９年度全国大会研究協議会において茨城県より発表される「事務長の視点」に関するアンケート調査を行った。具体的な内容は、各都道府県市の「監査・会計検査時の指摘事項」「新任事務長の研修制度」などについてである。（茨城県県立学校事務長会財政委員会からの依頼による。）

55 平成30.7.2『平成２９年度第３回全国理事会での質問等に関するアンケート』

平成２９年度第３回理事会の情報交換（情報シート）の際にいただいた質問に関するアンケート調査を行った。各都道府県市での取組状況を把握し、提示することで、全体への情報共有を図ることを目的とする。

56 令和元.7.1『平成３０年度第３回全国理事会での質問等に関するアンケート』

平成３０年度第３回理事会の情報交換（情報シート）の際にいただいた質問に関するアンケート調査を行った。各都道府県市での取組状況を把握し、提示することで、全体への情報共有を図ることを目的とする。

57 令和元.11.5『学校における働き方』の実態調査に関するアンケート

学校現場における現状の課題や問題を把握するため、アンケート調査を行った。各都道府県市での取組状況を把握し、提示することで、全体への情報共有を図ることを目的とする。

概　要
　・目  的
　各都県市で､授業料実質無償化に伴う学校徴収金の徴収方法･手数料負担等について現在の状況の回答を頂き､全国的な情報の提供を行う｡
　・アンケートについて
　調査項目の設定は､簡潔にわかりやすさを心がけたため､詳細な記述をした都県市も表現をまとめさせていただいた｡
　単純に表をみて､比較･検討して､各都県市･教育委員会の考え方､今後の予想される状況など把握できるように考えた｡

まとめ
　1　学校徴収金について
　・授業料徴収システムを継続利用……………53都県市の半数以上が利用
　　授業料徴収ｼｽﾃﾑを利用の1/2の都県市が手数料を公費負担
　　　(公費負担のほとんどの都県市が､授業料徴収システムのみ利用)
　　　　　*5山形県 今後要検討 12千葉県 1年限りの緊急措置
　　　　　26長野県 半年間の暫定措置
　　　　　43徳島県 県教委主催ワーキンググループで検討
　・授業料徴収システムを継続利用と個別金融機関利用……………2割弱が利用
 　　ほとんどの都県市で手数料は保護者負担
　・個別金融機関を利用    3割弱
　　　　例外を除き手数料は保護者負担
　・独自のシステムを開発あるいは個別金融機関のシステムを利用
　　　　　4 岩 手 県  業務委託による連合会システム
　　　　　8 茨 城 県  授業料システム
　　　　　18愛 知 県  口座振替集金代行システム
　　　　　31和歌山県  地方銀行とフロッピーディスク交換
　　　　　52鹿児島県  金融機関ネットワーク
　・手数料について(53都県市)
　　公費負担……4割弱 保護者負担……6割強
　・公費負担一部保護者負担等(特筆する都県市)
　　　　　23富山県 36奈良県
　2 修学旅行積立金について
　3 学校徴収金･修学旅行積立金の督促について

本年度、全国事務事務長会研究部では、「学校事務センター化をめぐる諸問題」と「ペイオフ対策の現状と課題」という二つのテーマを取り上げて研究を進めてきた。
１　学校事務センター化をめぐる諸問題
  近年、総務事務センター化を含む学校事務センター化の動きが各県市で出始めていることに鑑み、研究部では、本年度このテーマの研究に着手した。具体的には、研究協議会においてパネルディスカッションを行い、各パネラーからの報告と質疑、討論を行うことによって、会員諸氏が共通理解を持てるように図った。なお当日の研究会概要については本誌１１、１２ページに掲載してあるので、ここでは省略させていただく。
２　ペイオフ対策の現状と課題
  本年４月からペイオフが全面解禁になり、金融機関が経営破綻した場合、普通預金及び定期預金の預金合計が１，０００万円までしか保護されないことになった。このことは、学校にとっては、各種の学校徴収金（学年積立金、生徒会費、ＰＴＡ会費など）の管理について早急に何らかの対応を迫られる問題になっている。そこで研究部では、各都道府県・指定都市事務長会を対象にアンケート調査を行い、ペイオフへの対応の状況を調べてみた。
  主な回答を見ると、「ペイオフ対策を検討しているか」という設問には、「検討している」３９県市、「検討していない」１４県市であった。また検討している県市にその検討内容を聞いたところ、「決済用預金に変更」という回答が２８県市にのぼっていた。
「ペイオフ対策について県市での統一的な具体的方針があるか」という設問には、「ある」が１４県市、「ない」が３９県市であった。「統一的な具体的方針がない場合のペイオフ対策」については、「各学校独自で対策を講じている」が２７県市、「特に対策を講じていない」が９県市、「その他」が３県市であった。
  ペイオフ対策について具体的に講じている対策」としては、多い順に「決済用預金に預け替えする」４０県市、「預金額が一金融機関につき１，０００万円以内になるように金融機関を分散」２２県市、「安全性の高い金融機関を預金先に選ぶ」１１県市、「修学旅行経費を保護者が直接旅行業者に支払う又は積み立てるようにする」７県市、「名寄せされた場合に１，０００万円を超えないよう口座名義・規約等を整備する」５県市、「その他」４県市であった。規約の整備や預金口座名義についての詳細は『事務長の職務』に譲る。
  上記の設問にもあったが、学校徴収金の中で最も高額になる修学旅行積立金の徴収方法についても聞いてみたところ、「学校で毎月徴収している」２５県市、「学校で一括徴収している」４県市、「保護者が旅行業者へ一括支払い」１２県市、「保護者が旅行業者へ分割積立て」２３県市であった。
  以上の詳細については、『事務長の職務』をご覧いただきたい。なお、回答に当たっては、各県市で統一的な基準がない場合は回答者の所属校などの例を挙げていただいたので必ずしも各県市全体の状況をそのまま反映したものではないことをお断りしておく。

本年度、全国事務長会研究部では、二つのテーマを採り上げて研究を進めてまいりました。
1 公務員制度改革の検討
  第一は、公務員制度改革の検討についてです。
  公務員制度改革大綱によれば、平成１５年度末までに、国家公務員法の改正案が国会に提出されるスケジュールとなっており、今回の発表では、制度改革の姿が具体的なものになっているであろうことを前提にして、発表ができると考えていたわけですが、このスケジュールは大幅に遅れており、現時点にいたるまで、国家公務員法改正案は国会に上程されておらず、制度改革についての検討も進捗していないようです。
  こういう状況ですので、公務員制度改革については、ひと言触れておくだけにしたいと思います。
  それは、今回の公務員制度改革の主眼は、給与も、任用格付けも、能力とか業績というものを重視した制度に移行していくということです。
  事務長は、近年の学校改革の大きな流れの中で、学校の個性化・特色化、あるいは自律的な学校経営などの諸施策を進める上で、中核的な役割を担っております。地方公務員の公務員制度の改革は、各地方自治体において企画検討されるわけですが、その際に、こうした事務長の職務・役割の重要性というものに、人事当局が十分考慮していただくよう、望みたいと考えています。
2　私費会計の現状と課題
  二番目として、「私費会計の現状と課題」についてまとめました。
  個別の論点を掘り下げた研究につきましては、各地区・県市の研究成果、それから、明日の第二分科会にゆずりまして、われわれとしては、全国組織という性格をふまえて、各県市で、現状がどのようになっているのか、直面している課題はどういうものか、ということについてアンケートを行いました。
  まず、私費会計全般についてご説明します。大半の県市では、授業料と一緒に徴収しております。しかし最近、金融機関の方で、公金でない部分は公金と一緒には取り扱わないという傾向が出てきております。
  次に、私費会計の事務処理については、汚職の防止とか、保護者への説明責任といった観点から、事務処理の透明性・公平性が強く求められ、ほぼ９割の県市で、県教委からの通知・指導があると答えています。また、私費会計マニュアルを作っている県市は、５５％となっています。
  具体的に、私費会計の事務処理を透明化・公平化するということは、公費の手続に準じて進めるということになるかと思います。そこで、高額の契約について、公費に準じて入札や競争見積などの手続をとっているかどうか、業者選定委員会を設置しているかどうかを聞きましたところ、修学旅行については、８割以上の県市で、入札等を行い業者選定委員会を設けていました。卒業アルバムがこれに次いで多く、制服や体操服については、半分以下の実施にとどまっております。
  これらについても、今後、何らかの形で、保護者等に説明のつくような公正な事務処理が求められていくのは間違いのないところです。次に、公費の不足分を私費会計から支出しているかどうかを調べました。その結果、ほぼ半数の県市で公費不足の補填をしていることがわかりました。それから、私費会計について、各県市で現在問題になっている、あるいは検討課題になっていることを質問をしました。主な回答として、

  本年度研究部では、メインテーマとして「公務員制度改革」を取り上げました。研究の内容は、大きく二部構成となっています。
１　第一部は、「公務員制度改革の現状」について考察しました。

２　第二部は「事務長職の現状と改革の動向」と題して、アンケート調査の結果をまとめました。これは、公務員制度改革を考える際の前提として、各都道府県市の事務長及び学校事務職員の人事制度等がどうなっているかを調べるとともに、あわせて、公務員制度改革などの動きに伴って、各県でどのような改革の動きがあるかを調べたものです。
その具体的な内容については、冊子「事務長の職務」をご覧いただきたいと思いますが、近年における事務長の職務内容の変化についての質問からは、事務長が学校経営にかかわる業務が重視されるようになってきた傾向がうかがえます。同時に、職員定数の削減・職務の多忙化などの厳しい状況があり、それに伴って業務の見直しや、業務の効率化が求められているところも少なくないようです。
この先、学校経営の一翼を担う事務長の役割がますます強まって、事務長の職務の重要性が増していくと考えられます。今後各都道府県市において具体化されていくであろう公務員制度改革において、こうした事務長職の重要性を十分に反映した、職制上・給与上の位置づけがなされることを期待したいと思います。