企画部の活動報告
企画部の過去の活動報告
企画部活動報告
１ 各都道府県市の状況等―昨年からの主だった動き―
（１）各都道府県市における教育計画、再編計画等
各都道府県市においては、国の教育計画を受けてそれぞれに策定された教育基本計画、
教育大綱に基づき、各種のビジョンを持った教育施策が引き続き着実に推進されている。
社会の変化に伴う中・長期計画に基づいた学校再編計画は、年次計画に沿ってそれぞれで
実行されており、高校における統廃合や特色をもった学校の創設、特別支援学校の児童生
徒増、障害種別併置による再編成等の整備計画も引き続き進められている。
また、ライフワークバランスの観点から教職員の働き方改革を進める動きは継続され、
具体的な計画を模索しながら策定し、実施されている。
〈北海道〉令和５年３月に新たな「北海道教育推進計画」を策定、「自立」と「共生」の
基本理念実現のため３つの施策の柱と22の施策項目を設定した。中でも項目の一つである
「働き方改革の推進」については、学校の教育目標実現に向け人的・物的資源を効果的に
活用し真に必要な教育活動に注力するための取組であり学校運営（マネジメント）そのも
のと定義し、学校改革の取組を支援するとしている。
〈青森県〉令和５年度から５年間の「青森県立高等学校教育改革推進計画第２期実施計画」
を令和３年１１月１２日に決定・公表した。第１期実施計画に引き続き「充実した教育環境
の整備」 と「各地域の実情への配慮」の観点を考慮し、生徒数が減少する中にあって
も、中学生の進路志望等に応じた学校・学科の選択肢を確保するとともに生徒が集団の中
で様々な個性や多様な価値観に触れ、協働することにより、確かな学力、逞しい心、学校
から社会への円滑な移行に必要な力等を身に付けることができるよう通学環境等に配慮し
ながら学校規模の標準を踏まえた計画的な学校配置に取り組むこととしている。
〈和歌山県〉令和５年度、新たに今後５年間の教育部門計画である「第４期和歌山県教育
振興基本計画」が策定される。本計画を着実に推進するため、計画期間中の毎年度当初に
『和歌山県の教育の要点』を、年度末に『教育委員会事務の点検及び評価報告書』を作成
することにより、ＰＤＣＡサイクルを確立していく。
〈大阪府〉令和5 年度から 10 年間の大阪府の教育の方向性を示す、第２次大阪府教育振
興基本計画（以下、「第２次計画」という。）を策定した。子どもたちが急激な時代の変
化を乗り越えるとともに、豊かな人生を生き抜く力を身に付けることができるよう、「人
生を自ら切り拓いていく人」「認め合い、尊重し、協働していく人」「世界や地域とつな
がり、社会に貢献していく人」という大阪の教育がはぐくむ３つの人物像を掲げ、７つの
基本方針に沿って、大阪の教育力のさらなる向上に取り組むこととした。
(２)業務集約化、ICT化等について
〈新潟県〉国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、本県では「デジタル
改革の実行方針」が策定され、学校現場においても生徒１人１台端末とWi-Fi環境の整備、
遠隔授業の推進、新潟県教育支援システムや教育用クラウドサービスの活用による教育の
質の向上、県立学校ウェブ出願システムの導入などのＩＣＴを活用した取組が急速に進ん
でいる。
〈東京都〉東京都ＧＩＧＡスクール構想により都立学校においても一人1台端末を実施。
各家庭においての負担額は30,000円となりその差額は東京都の補助金という対応で進めて
きた。この施策はしばらく続くと思われる。各学校にはWIFIを整備し、GIGAスクール構
想に耐えうる回線速度を出せるよう再構築している。タブレットを使った授業、オンライ
ン授業など必要とする教材やシステムの選択など今までになかった経費が発生する。
(３) 事務長会における研究、研修等について
令和4年度は新型コロナ感染予防の観点から開講のほとんどが中止かオンライン開催と
なり、書面開催やZOOM等を用いたオンライン会議を実施してきた。
令和５年度において、新型コロナ感染症が５類に指定され、対面式の研修会等が開催が
予定されるようになった。
(４)事務職員等定数削減、任用等について
児童数減少と、学校の統廃合により、事務職員の減少がどの都道府県市でも顕著であり
、また、学校事務単独採用が無くなるなど、人事異動の一環としての学校事務への配属が
多くなっている。
経験の浅い事務長、職員の増加が学校の事務運営上いろいろな課題を生み出し、研修会
などや情報提供を通して支援を行っている都道府県市の事務長会が多くみられる。
(５)事務長会の活動について
各都道府県市は、コロナの５類指定に伴い、対面式の研修会や情報交換会などを企画し
ており、従前中止していた研修、会議等も復活しつつある。
（６）これからの課題
職員数の削減と、学校事務の経験が浅い職員が増えてきたこと、さらに就学支援金など
補助金教務の増大によって事務室業務の困難度が増しており、事務長の責任や業務量も重
いものとなっている。
さらに人事交流が盛んになることで、学校事務未経験の事務職員、事務長も増えており
、業務上の問題もあるが、彼らは数年でまた異動することが多いため、事務長会や事務職
員会の活動に支障をきたすようになってきている。
２企画部の活動状況
（１）会報について
年３回、７月１０月、１月の発行を予定
（２）表彰業務
４月より各都道府県市より表彰規程に基づいて推薦者を募集。表彰審査委員会にて
審査ののち、総会にて表彰する。
（３）HPについて
年間掲載記事
1 理事会報告 年2回
報告内容（文書）
講演会（ビデオ ＭＰ４に変換したもの）
２ 各地域の大会報告
各地域の大会(北海道・東北区・関東区・関西・中国四国・九州）
①地区大会報告 要綱等の掲載
②講演会（ＭＰ４に変換したもの）
③大会雑感など
３ 全国事務長会研究協議会報告 年1回
①報告記事
②講演会ビデオ（あれば）
４ 各地域団体連絡先等のリンクの整理 年1回
５ 全国事務長会会報 年3回 記事の掲載
１ 各都道府県市の現在の状況等－昨年からの主だった動き－
（１）各都道府県市における再編計画等
・各都道府県市においては、国の教育振興基本計画を受けてそれぞれに策定された教育振興計画に基づき、各種のビジョンを持った教育施策が着実に推進されている。
・少子化、行財政改革に伴う中･長期計画に基づいた学校再編成整備計画は、さらなる生徒数減少を見込んで見直しを図り、後期計画を着実に推進、期間延長又は新規による第2次、第3次といった計画が示される県市が多い。
・高校における統廃合、学級規模の縮小、また特別支援学校における再編・空き教室を利用した分教室化等は引き続いて進んでいる状況。規模適正化による学校再編だけでなく、中高一貫校や単位制、総合学科、専門学科の充実、大学との連携等の特色化もさらに推進されている状況。
（２）業務集約化について
・事務の効率化を推進するための業務集約化についても引き続き進んでいる状況。
＜北海道＞22年4月から全道14教育局に「道立学校運営支援室」が設置され、26年度完成に向けて順次、物品契約・支出・人事・財産等の財務事務の集約化が進められている。また、給与・旅費支給事務の全道集約化を行うため、22年10月を目途に「仮称 教職員事務センター」の開設を目指しており、給与事務の一元化を10月、旅費事務の一元化を来年度中に実施する方向。
＜三重県＞22年度より「総務事務センター」が導入され、総務事務を1ヶ所にまとめて事務処理の効率化を目指したことにより、事務職員が5人の学校については1名削減。
＜大阪市＞平成2年度に全国に先駆けて設立した「学校事務センター」が19年の東部と西部の統合に続き、22年4月には南部・北部も統合されて「学校経営管理センター」として発足し、学校事務にかかわるすべての事務が集約。
＜神奈川県＞21年度に「学校事務センター」が本格稼動。その後校長会、教頭会、事務長会の代表者による「学校事務センター検証委員会」が設置され、引き続き諸課題の改善策について継続して提言を行っている。
（３）ＩＣＴ化の推進について
＜熊本県＞21年度に全教職員にパソコンが配布され、校務支援システム利用による出張・休暇等の服務事務処理の電子決済、教務支援システムの活用など高度利用が始まった。 ＜東京都＞全教職員に端末が導入され、旅費・文書管理・人事システム等の円滑稼動に向けた利用周知が課題。
＜埼玉県＞平成23年度の総務事務システムへの一元化を目指す。
・行財政改革の中で、庶務事務のＩＣＴ化は学校でも急速に進んでいる。
（４）技能業務の外部委託化について
・現業職員の事務職への職務換えについて報告あり。
＜広島県＞今年度より配置。 ＜香川県＞転職希望者に対する研修の一環として事務室での職場体験が実施され、23年度より転職が実施される予定。 ＜愛媛県＞職種転換試験が実施され、23年度に配置される予定。
・今後は転職者への業務面での研修やメンタル面でのサポート、これを契機とした業務・事務処理の見直し等が急務の課題。
（５）「事務の共同化」について
＜岩手県＞20～21年度で検証を行った事務職員2名校の定数を1名とする「県立学校事務の共同化」の試行が終了し、今年度はその検証結果を受けて次年度以降の実施が検討されている。
（６）事務長会の活動について
・昨年度は授業料無償化に関連して学校徴収金の諸課題がクローズアップされ、多数の県市で事務職員会、校長会と連携しながら、事務の円滑な移行について教育委員会や金融機関等と折衝・調整を行った。
・徴収システムだけでなく、未納者対策、団体会計等についてもあらためて見直す必要があった。
・22年度は暫定で現行の口座振替システムを利用するとしたケースも多く、今年度に本検討を行うという報告もあり、継続した情報収集等の活動が必要。
（７）事務長としての処遇改善について
・管理職を含め手当てが支給される事務長数が毎年減少している県がある。
・一方で＜京都府＞参事級事務長の導入。 ＜徳島県＞課長級事務長が13名から26名への大幅増員。
＜佐賀県＞要望により課長級事務長の「統括事務長」への職名変更。
・2名の主任事務長に教頭発令があった県あり。
（８）これからの課題等
「これからは生徒・保護者・専門的外部人材・地域との連携を事務の立場からどのように構築していくかが事務長としての課題」のひとつでありまた、「今後も教育改革が進む中で、教育行政、学校経営参画を担う者として、経営感覚やコスト意識に加えて教育振興ビジョンを高め、資質向上に努めるための研修・研究活動は不可欠であり、事務長会の役割や責務は大きい」という声がある一方、小規模化や事務職員の定数削減による事務室内の体制から、任意の組織としての事務長会活動の難しさも伺え、また、今後会の中心となる若手事務長の育成を進めながら運営、体制の見直しをしていく必要あり。
２ 企画部の活動状況
（１）会報について
年3回 7月･10月･1月の発行を予定。
（２）ＨＰについて
・昨年度は、トピックスとして授業料無償化に関する意見交換会における本事務長会の対応、会員のページに学校徴収金問題に関する東京都の事務処理参考例等をアップ。
・4月の全国理事・役員等の異動状況について、ＨＰ上の名簿をタイムリーに逐次更新。
・ＨＰへのアクセス数は7/29現在59,265件で、平均すると1日あたり約30件程のアクセス数。
・本ＨＰとのリンク 事務長会等9団体、教育委員会等6団体
はじめに、「各都道府県市の状況」について報告します。
「教育改革、学校改革の動向」ですが、各都道府県市において、中・長期計画が策定され、その実現のための教育改革の取り組みが積極的に行われています。その内容は、「学校評価制度の導入」、「入試制度の改変」、「少子化に伴う学校の再編・統廃合」、「学区制度の廃止」、「学科の改変」など、多岐に渡っています。日本サッカー協会と連携した中高一貫教育の検討（福島県）や小中高一貫教育に向けた研究に着手した（長崎県）旨も報告されるなど、生徒・保護者のニーズに応えた特色ある学校づくりが進んでいます。
また、学校の再編・統廃合により事務職員定数の削減が行われ、勤務状況が厳しくなってきているとの報告が多数寄せられる中で、民間人校長の新たな配置や学校裁量予算制度の導入（茨城県）も報告されるなど、事務長の学校経営手腕がますます問われる状況になってきています。
さらに、「電子県庁」構想による総務事務センターや学校事務のセンター化についても数県（秋田県、群馬県、東京都）で導入が予定され、指定管理者制度の導入（千葉県、東京都）もはじまるなど、事務の簡素・合理化が大きな課題となってきています。
次に、「事務長会の研究・研修」に関する取り組みですが、授業料滞納対策に関する研究、県費外会計の適正化に関する研究も引き続き積極的に行われています。
また、新たに学校の安全管理や法人税、事務職員の育成に関する研究・研修も実施されるなど、活発な活動が報告されています。
次に、「事務長の処遇改善」の進捗状況ですが、厳しい財政状況の下で、各都道府県市において活動が継続されていますが、全体的には現状維持の状況です。その中で、管理職事務長の増加（宮城県、愛知県、宮崎県）や課長補佐級事務長の任用拡大（沖縄県）、事務長の職務（専決）権限の拡大（大阪府、鹿児島県）が一部の県から報告されていますが、管理職手当の１０％削減（大分県：３年間）が実施されたという報告も１県からありました。
また、人事交流につきましても、学校と教育委員会や知事部局等との交流が活発になり、学校事務の経験のない事務長が現場に配属され、新たな課題となりつつあることが報告されています。
最後になりますが、企画部の活動状況の報告です。１６年度から各地区・県市の「情報連絡担当者」を通じて、事務長会の研究・研修活動について情報を提供していただき、ホームページに掲載していますが、情報提供が少ない現状です。今後ともホームページの充実に向け、努力していきたいと考えておりますので、各県市のご協力をよろしくお願いします。
はじめに、「各都道府県市の事務長会の活動と課題」について報告します。
昨年度から各都道府県市の状況をより詳しく情報提供出来るように内容を一部改めました。
各都道府県市の教育改革の動向ですが、事務室の業務の集約化、教育活動の支援体制の強化を目的とする、センター化の動きが数県から報告されております。
その他にも、各都道府県市において、中・長期計画が作成され、教育改革の取り組みが行われ、その内容は、「学校自己評価制度」の導入、「入試制度の変更」、多様な生徒のニーズに対応するための、「特色ある学校づくり」、少子化に伴う「学校の再編・統廃合」、「学区制度の見直し」等、多岐にわたっております。
センター化、学級数減少に伴う事務職員の削減は、過重な業務負担となり、重大な問題となりつつあります。
次に、研究・研修に対する取り組みですが、経済情勢の悪化に伴って、深刻さを増している、授業料滞納問題について、校長会と連携を密にし、改善に向けての取組がおこなわれているとの報告をいただいております。
県費外会計の適正化、学校斡旋物品等の取扱についての事務処理等の適正化に関する研究も積極的に行われております。
知事部局からの転入増に伴い初任者を対象とした研究会、マニュアル作り、文書の電子化・電子決裁、ISOへの取り組み等、新たな諸問題に対する研究も引き続き、活発に実施されていることも報告されています。次に事務長の処遇改善ですが、厳しい財政状況の中、処遇の改善は一部の県市にとどまり、課長級の増員がされたのは、島根県を始め数県にとどまっている状況です。
その中で、事務長の専決権の拡大が実現したとの報告を受けております。次に、企画部の活動状況です。
ホームページは、８月１７日現在１１，７３６件のアクセスがあります。
各都道府県市の情報をより早く提供していくため本年度から、各地区・県市に「情報連絡担当者」を選任していただき、ホームページ上に「全国の活動状況」のページを掲載していきたいと考えております。
年３回発行しております会報は、本部活動の情報提供だけにとどまらず、都道府県市のページを設け、各県市の情報、研究成果の発表の場として行きたいと考えております。
はじめに、「各都道府県市の状況と事務長会の活動」につきましてご報告いたします。
本年度から各都道府県市の状況をより詳しく会員の皆様に情報提供出来るように内容を一部改めさせていただきました。作成に当たりましては、各都道府県市会長さんをはじめ担当の方々に大変お世話になりました。報告に先立ちまして厚くお礼申し上げます。
各都道府県市の教育改革、学校改革の動向ですが、「三重県教育振興ビジョン」をはじめ、各都道府県市において、中・長期計画が作成され、その実現のための教育改革の取り組みが行われております。その内容は、「学校自己評価制度」の導入・「入試制度の変更」・多様な生徒のニーズに対応するための「特色ある学校づくり」、少子化に伴う「学校の再編・統廃合」、「学区制度の見直し」等、多義にわたっております。
学級数減少に伴う事務職員の削減は、過重な業務負担となり、重大な問題であるとの、新潟県からの報告も寄せられております。
次に、事務長会の研究・研修に対する取り組みですが、経済情勢の悪化も伴って、深刻さを増している授業料滞納問題について、１３年度に引き続いて「授業料滞納検討委員会を設置し、その対応を検討・研究している県市が多く見られます。佐賀県からは、２年間の県教委、校長会との協議の結果、校長会と事務長会の連名で「授業料納入促進を図るための校内体制の整備について」を各校長宛通知し、校内規定の整備に取り組むことをお願いするという、具体的な成果を上げているとの報告をいただいております。
「学校徴収金の振込手数料の有料化」の動きも広がりを見せており、静岡県では、県、事務長会、銀行の三者で問題点について協議が行われております。
長野県からは、事務長が日常的に関わらざるを得ない私費関係業務について、交通事故や災害等に起因する、経済損失や身分保障の救済について、「災害補償から見た職免制度」として３年間の成果を報告書にまとめ、県教育委員会に業務の位置づけについて提言したとの報告をいただいております。
各都道府県市においても、初任者対称の研究会、日常もっとも必要とする実務に関する研究、マニュアル作り、文書の電子化・電子決裁、ＩＳ０への取り組み等、新たに発生してくる諸問題に対する研究も活発に実施されていることを報告いたします。
次に事務長の処遇改善ですが、厳しい財政状況の中、処遇の改善は一部の県市にとどまり、ほとんどの都道府県市が現状維持にとどまっているのが現状で、課長級の増員がされたのは、鹿児島県を始め数県にとどまっており、香川県では１名減という状況です。
その中で、神戸市が１４年度から全事務長が課長級に位置づけられたとのことです。
事務長会の組織改正として、静岡県では１５年度から「事務長会と事務研究会が１本化」され「静岡県公立高等学校事務職員協会」として発足するとの報告もえております。
次に、企画部の活動状況を報告いたします。
ホームページにつきましては、８月２０日現在6,542件のアクセスがあり、各方面への浸透が図られてきたのではないかと思います。
内容につきましても、本部からの情報提供だけではなく、各都道府県市の情報をより早く提供していくための努力を続けていきたいと考えております。
会員相互の情報交換の場として、掲示板の開設も行っておりますが、現在利用されるに至っておりませんので、いろいろなご意見を書込み、ご利用いただければと思います。
ホームページの充実に伴い、年３回発行しております会報につきましては、本部活動の情報提供だけにとどまらず、都道府県市情報のページをもうけ、各県市の情報、研究成果の発表の場として行きたいと考えております。
最後になりますが、教育改革、地方分権に伴う裁量権の拡大、財政危機への対応と様々な課題が提議されておりますが、全国、各都道府県市並びに各会員が強い結束と、たゆまぬ研鑽に鋭意努力している事を報告し、企画部の報告とさせていただきます。